2018年9月10日
本論考は、近年消費者庁による措置命令、課徴金納付命令が頻発している食品の表示に関して、景表法、健康増進法、薬機法等を比較検討し論じたものです。 なお、同連載については、秋葉健志弁護士が編者としても関与しています。http://www.businesslaw.jp/contents/201809.html
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