事務所概要

新事務所創設に向けて

我国は、成熟社会の進展を背景に、低成長・低金利の経済がすっかり定着し、高齢化社会がすすむ中、閉塞感が強まり、混沌とした状況が広がっています。

こうした状況の下では、弁護士においても、これからの我国経済・社会の進むべき方向を見定め、新たな経済・社会に適応した柔軟な思考によって、個々の依頼者の権利・利益を最大限に伸長することが求められます。

私どもは、こうした認識の下に、これまで以上に緊密に連携し、互いに切磋琢磨し研鑚を重ねることによって、依頼者の皆さまの多様なニーズに応える柔軟かつ果敢なリーガル・サービスを提供することを目指し、新事務所を創設しました。

当事務所の理念

私どもは、こうした時代の流れの中で、経済社会の変化に柔軟に対応したリーガル・サービスを適確に提供するとともに、時代の変化に流されることのない視座として法廷弁護士の原点に立ち戻り、常に疑問をもって事実に臨み、正しい事実認識に立脚して法律論を展開のうえ、私どもに与えられた法律問題を迅速かつ適確に処理することを目指しております。

当事務所の業務分野

当事務所の取り扱う業務は、次のように多岐に亘っております。

  1. 会社法、金融商品取引法さらには労働法に関連する下記業務
    • コーポレートガバナンス・コンプライアンス・内部統制・危機管理・情報管理など企業の平常時の経営を支える諸制度の整備・運用(株主総会の指導を含む)にかかる法的助言
    • 企業の組織活動としての合併、事業譲渡、分割等の企業再編や企業買収・買占対応
    • 危機管理対応やインサイダー取引対応、内紛対応などの緊急時対応
  2. 独占禁止法、下請法、景品表示法を中心とした競争法に関する分野(公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁の調査手続への対応、公正取引委員会等への申告・届出業務、競争事業者や取引先事業者との対応)の業務
  3. 不正競争防止法、商標法、製造物責任法などの主に事業活動に伴い発生する法的トラブルにかかる分野の業務
  4. 上記の各分野における企業に関する各種訴訟にかかる業務
  5. 民事再生、会社更生、破産、特別清算、企業再編等による倒産および倒産回避処理等の倒産法にかかわる分野の業務
  6. システム開発にかかる紛争対応、インターネット取引にかかる法律問題、IT業務関連の契約書作成、その他IT法務分野の業務
  7. 信託法、信託業法および投資信託法など信託分野の法律相談業務
  8. 個人の取引関係や生活関係等に関する各種訴訟およびそれらにかかわる法律相談ならびに刑事事件にかかる各業務